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自己破産の弁護士費用相場

(1)同時廃止事件の場合
財産を持っていない、破産管財人の選任がない人の場合は、収入印紙代・郵券代・予納金合わせて14,500円~46,500円程度の実費が必要となります。
個人の場合の多くは最低金額の予納金となるので、3万円以内で収まる計算になります。

(2)少額管財事件の場合
財産を持っている人が自己破産をする場合は、上記の収入印紙代・郵券代に加えて、予納金が多く必要になります。少額管財は、自己破産申立者の代理人弁護士が管財人に協力することで、通常50万円かかる費用を20万円程度に抑えることができるという手続です。
少額管財制度を利用する場合は、収入印紙代・郵券代に加え、20万円の管財人に対する引継予納金と1万円強の官報広告費が必要です。
ただし、少額管財事件は、裁判所によっては取り扱っていないことがあります。申立て前に確認しておきましょう。

(3)管財事件の場合
財産を持っている人が自己破産をする管財事件の場合も、収入印紙代・郵券代に加えて、最低50万円以上という多額の予納金が必要になります。
予納金は債務額によって決まりますが、管財人が選定されると、自己破産申立者の財産を調査し、換価処分を行って債権者に配当をするための費用が掛かるので、このように予納金の額が上がるのです。

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