自己破産とは、経営会社の採算悪化や勤めている会社の悪化による借金問題で立ち行かなくなった時に、生活を再建する手段としての最終手段です。

自己破産とは

about
  • 自己破産ってどんな制度?

    裁判所を通じて、財産の整理をします。

    裁判所に申立を行い、破産される方の財産を換価(お金に換えること)・処分して分配できる財産があれば、債権者に公平に分配します。

    裁判所の免責許可により、借金の支払いを免除

    裁判所の許可により、借金の支払い責任を免除してもらいます。

  • 自己破産とは裁判所を通じて借金が免除される手続き

    経営している会社の採算悪化や勤めている会社の悪化による退職、病気、小額でのカードローンが積み重なってしまったなど、借金問題で立ち行かなくなった時に、生活を再建する手段として最終手段として残されているのが「自己破産」です。
    自己破産には何かと悪いイメージが先行しており、正しい認識を持たずに「夜逃げ」をしたりするケースがありますが、これでは解決になりません。正しい認識をすれば、自己破産も選択肢の一つです。

  • 自己破産の間違った認識

    世間にある誤解として、
    ・破産をすると戸籍にのる
    ・会社や学校など周りの人に知られてしまう
    ・選挙権がない
    ・キャッシュカードをもてない
    ・家を借りられない

    などがありますが、一切そういうことはありません。破産しても戸籍には載りませんし、選挙権もあります。キャッシュカードも持てますし、普通預金口座ももちろん新規に作れます。破産後皆さん平気で引越しをして家を借りていらっしゃいますし、収入の範囲内で旅行も楽しんでおられます。

自己破産すると今後の生活に不安?こんな間違った認識で不安を感じていませんか?

  • 職場や子供の学校にも自己破産したことが公開されてしまいませんか?

  • 国が発行する官報には記載されますが、一般的に職場関係や学校関係の方が見る資料ではありません。
    したがって、自己破産したことを周囲の人が知ることは少ないです。
  • 通帳をもてなくなってしまいませんか?

  • そういうことは全くありません。
  • 戸籍に記載されてしまいませんか?

  • 本籍地の市区町村が発行する身分証明書に、自己破産をしたことが記載されます。
    (これは公には出てきませんし、免責決定が出れば抹消されます。)
  • 職業につけなくなる、資格を剥奪されてしまいませんか?

  • 数ヶ月間、警備業や保険外交員など一部の職業につけなくなるだけです。
  • 今後、ローンを組むことができなくなりませんか?

  • 5~7年間は新たに借金をしたり、ローンを組んだりすることが難しくなります。
    またクレジットカードも作りにくくなります。
その他、「家族が代わりに借金を背負うことになる」、「会社にばれてクビにされてしまう」
「ギャンブルやエステの借金は破産できない」
といったことはございません。
まずはご相談下さい。

自己破産後の生活について

自己破産後の生活について不安を抱える方も多くいらっしゃいます。
離職中であれば就職のこと、生活費のこと、病気の方であれば医療費のこと、子供がいれば教育費のことなど。
新しい人生をスタートされている方のケースをもとにお伝えしていきます。

  • 1.自己破産後の就職活動
  • 自己破産された場合、離職されている方はまず就職活動を行っていく必要があります。生活の基盤となる収入を得なければなりません。ここで、自己破産したからと言って、再就職に不利になるようなことはほとんどありません。面接時に自己破産したことを企業側が知っていることもほとんど考えられません。(官報には掲載されますが、それをじっくり見ている方もほとんどいないと考えられます。)
    自己破産の破産決定から免責がおりるまでの手続期間はいくつかの仕事については制限を受けて働くことができなくなります。(弁護士、司法書士、税理士、宅建主任者、質屋、古物商、保険代理店、警備員、会社の取締役など)しかし、免責がおりると「復権」といって、上記職業に就くことも可能です。
    また、就職できない期間が続く場合は生活保護の受給を検討しましょう。市役所などで受給申請ができます。
    いずれにしてもまずは生活基盤となる収入を確保しましょう。
  • 2.自己破産後の医療費
  • 病気によって離職して自己破産に至る方も少なくありません。がんやうつ病など障害認定を受けると障害年金を受給することができます。ただし、国民年金、厚生年金に加入して保険の未納がないことなどが条件になります。障害年金の受給なども検討してみましょう。
  • 3.自己破産後の教育費用について
  • 自己破産をした場合、基本的に教育ローンを組むことができなくなります。子供を大学まで行かせようと思うと、国立大学でも1000万円程度は必要となり、自己破産による子供の将来を心配されるかと思います。
    しかし、自己破産者でも、一定の要件を満たせば奨学金を利用することができますので、子供にとって奨学金を利用する負担を課してしまいますが、この制度で大学に通っていただけることは可能となります。
    もちろん、「子供に奨学金の負担を負わせたくない」という気持ちはわかりますが、今や半分以上の学生が奨学金を利用している時代のため、奨学金制度を利用すること自体、当たり前となっています。
  • 4.自己破産後の携帯電話について(買い替え時の分割ローン)
  • 現在、携帯電話の機種代が高いため、買い替えする場合は分割ローンを組むことが一般的になっています。この場合も自己破産した履歴は残るため、ローンを組むことは難しくなります。
  • 5.自己破産後の住居について
  • 自己破産時に賃貸にお住まいの場合はそのまま入居しつづけることになります。自己破産したことにより退去させられるようなことはありません。(家賃を支払っていることが前提となります。)
    また自己破産時に持ち家に住んでいた場合、資産として処分されることになるため引越しすることになります。その場合、賃貸へ入居することになりますが、ここで必要なのが保証人もしくは家賃保証会社の利用となります。この家賃保証会社の利用は自己破産をしていると難しくなります。
    したがって、公営住宅などが利用しやすくなります。
  • 6.滞納していた税金、国民健康保険ついて
  • 自己破産前に滞納していた税金や国民健康保険については自己破産しても免責されません。したがって、税金滞納や国民健康保険に関しては市役所窓口担当者に(税務)相談に行きましょう。分割納入などの方法を検討していただくことになります。国民健康保険などは命を守る重要なものですので失効されないようにご注意ください。
  • 7.自己破産後のクレジットカードについて
  • 自己破産後はクレジットカードを5~7年間使用できなくなります。すると、ネットショッピングなどでの購入が不便になってしまいます。そういう時に便利なのがデビットカードです。自分の預金口座の残高から即時に引き落としされるカードでクレジットカードの代替として活用できます。
  • 8.自己破産後の財産について
  • 自己破産をした際、全ての財産が処分されると思われがちですが、実際は高額な財産のみが処分対象となります。
    具体的には、原則99万円を超える現金と時価20万円を超える財産は処分の対象になってしまいますが、家具や服などの生活必需品や99万円以下の現金については処分されません。
    これは自己破産後も通常の生活を送れる配慮がなされているからです。ただし、20万円以下の財産であっても生活必需品でない場合、処分の対象になるケースもあります。
    実務上は、保険(解約払戻金)、貴金属、自動車などが差し押さえされるケースが一番多く、日常生活に使用している身の回りの大抵のものはそのまま使用する事ができます。
  • 9.自己破産後に一定の財産を築いた場合も、破産前の借金は返済しなくてもよい
  • もちろん、人生は長いですから、自己破産後に事業を成功させたりして一定の財産を築くこともあると思います。もしくは、コツコツ働いて貯めた貯金の心配をされるかもしれません。そうした自己破産後の財産に関しては、一切取立てなどは来ませんし、また免責前の借金返済を考える必要はありません。
  • 10.誰にも知られずに自己破産をすることができる
  • 特に財産などがなく、同時廃止の手続きが認められる場合は、破産申立人が裁判所にいく回数は原則として破産手続開始決定のための審尋の時と、免責許可の審尋の時の2回で、それ以外には破産申立人がしなければならないことはありません。
    また、自己破産をすると、政府の発行する官報に名前と住所が記載されますが、これを一般の方が見ることはまずありません。ですから、家族や勤務先の方に知られることもなく、誰にも知られずに自己破産をすることが出来ます。

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