自己破産の豆知識

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自己破産では就けなくなる仕事がある

自己破産をする人は他人から信用されなければならない仕事、安全を重んじる仕事、お金を扱う仕事に就けなくなる仕事があります。
この特定の業種や資格が制限されることを、資格制限と言います。
資格制限される期間は破産申し立てから免責決定までの間ですので、長い間続くわけではありません。
就けなくなる仕事は以下の資格や職業になります。
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、公証人、行政書士、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、公正取引委員会委員、検察審査員、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、有価証券投資顧問業者、証券会社の外交員、商品取引所会員、貸金業者、警備員、古物商、質屋、生命保険募集員、損害保険代理店、日本銀行の役員、旅行業者、卸売業者、建設業者、建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者が就けなくなる仕事になります。
また、民放上の代理人・後見人・後見監督人・補助人・遺言執行者なども該当します。

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