自己破産の豆知識

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友人に貸したお金が返してもらえない。どうやって取り返す?

■はじめに
友人に貸したお金を返してもらえない場合、返すつもりがないのか、返す気持ちはあったとしても返せないかに分かれます。
少しでも返すつもりがある場合はなんとかなりそうですけど、後者の場合は取り戻すのに時間がかかるかもしれません。友人が貸したお金を返さない場合の取り戻し方について、わかりやすくご説明します。

■メールで催促する

メールで催促する際のポイントですが、返さない理由と「いつまでに返してくれるのか」質問してください。
「○日までに返す」という返事が返ってきた場合は、○日になったら電話で連絡を入れましょう。
催促したメールは削除せずに、お金を貸したという証拠になりますから保存しておくようにしてください。

■電話で催促する

携帯電話にかけてつながらない場合は、会社に電話をするのがポイントになります。
会社まで電話が来るとなれば、普通の友人なら、この時点でお金を返してくれるでしょう。
会社に電話しても返さない場合は、友人の実家に電話を入れましょう。
実家に電話すると、友人の代わりに家族がお金を立て替えてくれる可能性があります。

■借用書を書いてもらう

借用書がなく、口約束だけでもお金を返してもらうことは可能ですけど、借用書があったほうが催促しやすくなります。
借用書の書き方ですが、貸した金額と貸した日の日付、返済期日と返済方法、お金を返さない友人の住所と名前に印鑑が必要になります。
口約束で貸してしまうことも多いものですけど、借用書は早めに書いてもらうようにしましょう。

■分割払いにする

貸した金額が大きい場合は分割払いにして、少しずつ返してもらうという方法があります。
そのとき支払える金額だけ払ってもらうのも良いでしょう。
支払ってもらった金額については、領収書を発行しましょう。
場合によっては、返さないお金の代わりにランチをおごってもらうとか、夕飯をごちそうしてもらうとか、ほかの方法もあるのではないでしょうか。

■担保を預かる

お金を貸す代わりに、何か担保を預かるという方法があります。
返さない場合は、担保をオークションなどで売って現金に換えることができます。
担保にする品物は、ブランドものの時計やバッグなど換金しやすいものが良いでしょう。
ただし、勝手に売ってしまうと後々トラブルになることがあるため、売っても良いという承諾をもらい、書類に残しておきましょう。

■内容証明を送る

メールや電話で催促しても友人がお金を返さない場合は、内容証明郵便を送ると良いでしょう。
内容証明は配達された後に記録として残りますから、未払い代金の督促などをする場合に利用される方法です。
内容証明郵便用の用紙が売られていますけど、どんな用紙を使ってもかまいませんし、パソコンでプリントアウトすることもできます。
同じ内容の書式を友人と自分、郵便局と3ヵ所で保管することになりますから、3通必要になります。
内容証明に「お金を返さない場合は法的な措置を取る」ことを記載して督促すれば、返さない友人にプレッシャーを与えることができるでしょう。
内容証明郵便に法的な拘束力があるわけではありませんけど、法的な措置を取ると言われれば支払う気持ちになってもらえそうです。

■少額訴訟を利用する

内容証明郵便を送っても友人が返さない場合、金額が60万円以下なら少額訴訟制度を利用できます。
60万円以上の借金となれば簡単に返すのが難しくなりますから、少額訴訟ですむ範囲の借金にとどめておくことです。
少額訴訟は手続きにかかる期間が短くすみ、原則1回で裁判が終了、判決が即日言い渡されます。
60万円を超える場合は通常訴訟となり、弁護士を雇うことになるでしょう。

■借金を督促するポイント

借金は、金額が大きくなるほど返してもらいにくくなります。
友人にお金を貸すと関係が悪くなることがありますから、貸した金額が少ないうちに返してもらいましょう。
会社や実家に連絡すればお金を返してもらえそうですけど、友人との関係が悪くなるかもしれません。
そもそも友人は、どうしてお金を返すことができないのでしょうか。
借金を無くす方法として、場合によっては自己破産をする必要もありそうです。
借金を返してもらうことよりも、一日も早く返済できる方法を考えましょう。

<まとめ>

お金を返さない友人には、メールや電話で催促した後に内容証明郵便を送る方法があります。友人に返す気持ちがあれば、会社や実家に連絡された時点で返済してもらえるでしょう。そこまでしても返してもらえない場合は、貸した金額が60万円以下なら少額訴訟、60万円以上になると通常訴訟で裁判を起こすことになってしまいます。友人との友情を壊さないためにも、金額が小さいうちに返してもらいましょう。

友人が貸したお金を返さない場合、メールや電話で催促した後は内容証明郵便を送る方法があります。内容証明でも返してもらえない場合は、少額訴訟を起こすと良いでしょう。

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